施設所有（管理）者賠償責任保険:工事保険ぴったり低コスト工事保険

施設所有（管理）者賠償責任保険

貴社が所有、使用もしくは管理している各種の施設・設備・用具等の管理の不備、または貴社もしくは貴社の従業員等の業務活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
※常設の事務所・作業場などを対象にご加入いただく保険です。

施設所有（管理）者賠償責任保険の補償内容

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お支払いの対象となる事故例

〈1. 施設・設備・用具等の構造上の欠陥や管理不備による事故〉


事務所で火災が発生し、非常口等の不備でお客さまに死傷者が出てしまった。	作業場の装置の故障から作業場が爆発し、近隣に多大な被害を与えた。	事務所の看板の留具が腐食していたために看板が落下し、通行人にケガをさせてしまった。
〈2. 業務活動・行事等での不注意による事故〉

自転車で営業中、運転を誤り通行人に衝突してケガをさせてしまった。	自社資材置場から、資材搬出中に、不手際から通行人にぶつかりケガ人が出た。	商品説明中に誤って商品をお客さまの足の上に落とし、ケガをさせてしまった。

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お支払いの対象となる損害

・	1.損害賠償金法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）
・	2.損害防止費用事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
・	3.権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用
・	4.緊急措置費用事故が発生した場合の緊急措置（被害者の応急手当等）に要した費用
・	5.協力費用引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用
・	6.争訟費用損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用
	上記1から4の保険金については、それぞれの規定により計算した損害額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。上記5および6の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、6については1の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。お支払いする争訟費用の額＝ 6.争訟費用の額×（支払限度額÷1.損害賠償金の額）なお、「2.損害防止費用」および「4.緊急措置費用」を除き事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

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支払限度額・免責金額を設定します。

「支払限度額」とは、事故が発生した場合に引受保険会社がお支払いする保険金の限度額です。保険の対象となる施設の規模・業務の内容、周囲の状況等により適当と思われる額をお決めいただきます。「支払限度額」は、たとえば次のように設定します。
設定例	●身体障害：被害者１名につき１億円、１事故につき２億円 ●財物損壊：１事故につき1,000万円また、身体障害・財物損壊で共通の支払限度額（共通支払限度額）を設定することも可能です。
免責金額	１事故ごとの損害額から免責金額を差し引いた額を、支払限度額を限度に保険金としてお支払いします。免責金額は、身体障害・財物損壊のそれぞれについてお決めいただきます。

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漏水補償特約（施設用）

・補償の内容
給排水管等からの蒸気・水の漏出、いっ出等に起因して他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

保険金をお支払いしない主な場合
「給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用・家事用器具からの蒸気・水の漏出、溢（いっ）出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢（いっ）出による財物の損害」を除き、この特約がセットされた施設所有（管理）者賠償責任保険契約の「保険金をお支払いしない主な場合」と同様となります。

■	その他の特約
	・工事発注者責任補償特約・飲食物危険補償特約・来訪者財物損害補償特約・借用イベント施設損壊補償特約

三井住友海上の施設所有（管理）者賠償責任保険
弊社は損害保険契約の締結の代理権を有しております。
このホームページの情報は、上記商品のパンフレットの付属資料としてご覧いただくものです。
ご検討にあたっては、必ず当代理店より説明を受け当該商品のパンフレット、重要事項説明書をあわせてご覧ください。
代理店・扱者：有限会社東京リスクマネージメント
〒101-0052　東京都千代田区神田小川町2-8サニーセントラルビル3F
引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社
・承認年月：2023年7月・承認番号：B23-900647

更新履歴

工事保険請負人大室順一郎

全国47都道府県、企業向け工事保険相談取り扱い件数16,235件（平成30年）
労災・賠償保険の年間平均相談受付件数、400件超
損害保険事故処理件数年間平均90件超

現在、インターネット販売による企業向け工事保険相談にて、多くの取り扱い件数を誇る。

大手損害保険会社・工事保険営業・事故処理業務等、広く従事。
外資系大手生命保険会社にて、生命保険集中研修。
専門課程取得ライフコンサルタント認定（9900389340）
損害保険特級（一般）資格取得
変額保険資格
証券2級外務員資格・特級損害調査資格取得
厚生労働省ファイナンシャルプランナー技能士認定（F20210644108号）
全国ＭＶＰタイトルを２種目で獲得。
主席にて保険会社退社後、
有限会社東京リスクマネジメント設立
AFP資格取得、特定非営利活動法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会加盟（No.39422473）

工事保険の大量のトラブルを解決していくうちに、それぞれ職業により発生するトラブルはほとんど同じだということに気づきました。

保険金が出る・出ないでトラブルになるのもほぼ一緒。

いまはネットで私のような専門家からアドバイスを受けられる時代です。
もしあなたが工事保険でお悩みであれば、今すぐご連絡ください。
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メディア掲載・取材履歴

■日本経済新聞8.26朝刊に取材内容が掲載されました。

■経営者の為の情報誌、月刊ビジネスデータ2014年11月号に紹介されました。

工事保険紹介

■保険情報新聞2012年8月号に掲載されました。

工事保険専門家による解説

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