弊社よりお送りする書類
1.賠償責任保険請求書
2.賠償責任事故内容報告書 + 念書
3.示談書（1枚を送付いただき、残り2枚は当事者間の控えとしてご利用下さい。）
※被害額10万円以下の場合、念書で代用可能です。
お客様にご用意いただく書類
4.今回の工事をお客様が請け負った証明
請求書・発注書・請負契約書・見積もり・領収証など
5.被害物写真数点（被害状況のわかるもの・メール送信でも可）
6.修理見積書
7.修理代金を修理業者へ支払った証明
（保険金をお客様がお受け取りになる場合）
（振り込み控え写し・通帳写し・領収証写しなど）
※既に提出されている書類は不要です。
※事故状況・お支払い保険金の額により上記以外の書類を頂く事があります。
全国47都道府県、企業向け工事保険相談取り扱い件数16,235件（平成30年）
労災・賠償保険の年間平均相談受付件数、400件超
損害保険事故処理件数年間平均90件超
現在、インターネット販売による企業向け工事保険相談にて、多くの取り扱い件数を誇る。
大手損害保険会社・工事保険営業・事故処理業務等、広く従事。
外資系大手生命保険会社にて、生命保険集中研修。
専門課程取得ライフコンサルタント認定（9900389340）
損害保険特級（一般）資格取得
変額保険資格
証券2級外務員資格・特級損害調査資格取得
厚生労働省ファイナンシャルプランナー技能士認定（F20210644108号）
全国ＭＶＰタイトルを２種目で獲得。
主席にて保険会社退社後、
有限会社東京リスクマネジメント設立
AFP資格取得、特定非営利活動法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会加盟（No.39422473）
工事保険の大量のトラブルを解決していくうちに、それぞれ職業により発生するトラブルはほとんど同じだということに気づきました。
保険金が出る・出ないでトラブルになるのもほぼ一緒。
いまはネットで私のような専門家からアドバイスを受けられる時代です。
もしあなたが工事保険でお悩みであれば、今すぐご連絡ください。
⇒ 会社概要
⇒ 代表者について
■日本経済新聞8.26朝刊に取材内容が掲載されました。
■経営者の為の情報誌、月刊ビジネスデータ2014年11月号に紹介されました。
■保険情報新聞2012年8月号に掲載されました。
