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労災の記事一覧


労災事故は建設業を営むにおいて、非常に重要で繊細な問題です。
 
労災対策が取られていない会社・事業主は建設業界的にも淘汰されて
いる方向にあります。
新規入場の際には、政府労災・特別加入・任意労災の証券番号提出が
必須となる現場が増え、国交省の指導により、社会保険の整備されている
ことが受注業者条件という下地が浸透してきています。

今後、コンプライアンスはますます厳しさをましていきます。
24年度より、
①建設業許可の新規・更新申請の際、社会保険加入状況について書類提出の義務
②施工体制台帳に、下請業者の保険加入状況の記載や通知の義務
③社会保険未加入企業に対する経営事項審査の減点幅の拡大(最高120点)
と社会保険の加入義務が強化されています。
「建設業法施行規則の一部を改正する省令」

 社会保険・労災保険・使用者賠償責任・ 労災上乗せ保険の
仕組みを理解し、対策を行うことは建設業経営者にとって必須になります。

また、「下請け業者が保険に加入しているからうちは加入しないよ。」
と考えている経営者がいます。
労働基準法第76条によれば、仕事中の怪我で休業が発生した場合、
「使用者」は休業補償を行わなければならないとています。
そして同法第87条第1項では、建設業の場合には元請負人を
「使用者」とみなすことが規定されています。
ゆえに原則的には元請となる御社で補償を行うこととなります。

労働者に対する災害補償義務については、元請が書面で下請に補償
の義務を受けさせた場合を除いては、元請が責任を負うこととなり、
安全衛生関係の責任は元請・下請の両者が責任を負うこととなります。

一人親方の場合は、仕組みが少し異なってきますので注意してください。
一人親方の労災対策

政府労災の給付要件(判例:運動会)

政府労災保険の「療養給付」と健康保険の「医療給付」との関係を教えてください。

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