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個人事業主の記事一覧


よく売り上げ規模の小さい個人事業主として
建設業を営んでいますが、工事保険に入れ
ますか?というお問い合わせの電話を受け
ます。
個人事業主一人親方
建設業では個人事業主として、法人化せず
に経営する形態が多くみられる業態です。

設備・資材を準備することなく、腕一本で稼ぐ
手間請けすることにより、フットワーク軽く動
けることが強みでもあり、現場作業員の多く
が、この形態を取っているのが現状でした。

しかし昨今、建設現場のコンプライアンスの
厳格化から、現場入場者には労働保険・
社会保険を完備することや、民間保険会社
の工事保険に加入していることを、新規入場
の条件とする現場が増えて きました。

この流れは法人組織だけでなく、一人親方など
にも及んでおり、 個人事業主や一人親方など
からのご相談が非常 に増えています。

そこでこのページでは 個人事業主や一人親方
の工事保険について記載していきます。

個人事業主の工事保険手続きには、確定申告書類が 必要

小規模経営の個人事業でも、書類さえきちんと
整えれば、問題なく工事保険に加入することが
できます。

必要な書類とは加入時点で提出可能な、最新
年度の確定申告書 Bになります。

確定申告書Bは2枚ありますが、提出が必要
なのは、そのうちの 一枚で、経費を引く前の
売上高が記載されているページです。確定申告書

その書類の営業収入等の 欄に記載された数字
が保険料計算する際に必要となります。

以前は、この確定申告書の提出を省略する
会社も多数あったようですが、現状では省略を
認める会社はほぼないと言っていいでしょう。

一部例外として、事情があり申告書の提出が
不可能な場合、1年分の売上高を証明可能な
書類、売上台帳や現金出納帳などを提出する
ことで、売上高証明として、認められることも
あります。

ただし、明らかに保険に加入するために作成
した資料は認められません。

個人事業主に必要な補償額とは。

事故の際に必要となる補償額は大きな会社でも、
一人親方の 個人事業主でも変わることはありません。

仕事の仕方や、施主・元請け会社との取り決め等
により、事故が発生した時に、誰が責任を持つの
かによっても変わります。

また近年、現場でもコスト管理が厳しくなっており、
事故を発生させた場合、原因を作った業者の保険
で対応するように依頼されることも増えており、
「うちは下請け業者であって、元請け業者では
ないから、保険は要らないよ。」
という意識も変革が必要になってきています。

万が一、事故を起こした過失責任を振られた場合
でも、対応が可能な最低限の補償でも加入して
おくことをお勧めします。

また、建設業許可の要らない範囲の小さな工事
のみを請け負っていて、 「請負金額が小さいので、
補償額 は小さくてよい。」 という意見を聞きます。

対人被害に関しては、 請負金額と被害額は比例し
ません。
また、マンション・商業・公共施設等、物件自体が大
きい場合は、作業範囲から外に被害が及んだ際、被
害額が高額になるケースので、補償額は慎重に設定
しましょう。

工事保険コストを下げるには、高額損害のみに焦点
を絞り、免責金額を高額に設定することも一つの
方法ですが、売上高規模が小さい場合、免責金額
設定による保険料削減効果はあまりありません。
ですので売上高規模が小さい場合は、免責金額を
低く設定することをお勧めします。
 
法人化した場合は、建設業許可などの場合と異なり、
現在の契約を名義変更するだけの手続きで済みます。

解体業や、塗装工事は新規加入にハードルがある。

個人事業での解体工事・塗装工事は、保険会社が考える
リスクから、保険引き受けに高いハードルを設けている
ことがあります。

保険料契約を進めるには、ある程度の取引期間や
紹介などが必要となることもありますので、注意が
必要です。

また塗装工事は、「塗料飛散リスク」を抱える業種のため、
保険会社によってはこのリスクを対象外とする特約を付帯
していることもあります。

建築塗装工事を施工する場合、 「塗料飛散リスク」ににに
きちんと対応しているか、チェックを することも忘れないで
ください。

個人事業主で建設業をしています。現場で労災加入を求められました。

個人事業主の工事保険で選ばれている三大保険



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工事保険請負人 大室順一郎
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