現場で労災といわれるものには、
・国の政府労災
・民間の任意労災
の2つがあります。
政府労災は基本的に「使用人」を守るものですから、
役員・事業主は対象としていません。
ただし建設業など一定の事業に関しては、特別に
事業主本人を対象として、「特別加入」というかたちで
門戸を開いています。
現場によっては、コンプライアンスの高まりから、
「特別加入」と指定されている場合があります。
その場合、「特別加入」以外は認められませんので、
注意してください。
民間の保険でOKというところであれば、治療費や休業補償が
補償されるものを指定されることが多いです。
通常に加入している生命保険などは、死亡するか、「入院」
しない限りお金はもらえません。
可能性の高い、「休業」や「治療費」にたいして備えを
しておくことは、使用する立場にとっても安心なものです。
まずは元請け業者が何を求めているのか、はっきり確認する
ことが重要です。
全国47都道府県、企業向け工事保険相談取り扱い件数16,235件（平成30年）
労災・賠償保険の年間平均相談受付件数、400件超
損害保険事故処理件数年間平均90件超
現在、インターネット販売による企業向け工事保険相談にて、多くの取り扱い件数を誇る。
大手損害保険会社・工事保険営業・事故処理業務等、広く従事。
外資系大手生命保険会社にて、生命保険集中研修。
専門課程取得ライフコンサルタント認定（9900389340）
損害保険特級（一般）資格取得
変額保険資格
証券2級外務員資格・特級損害調査資格取得
厚生労働省ファイナンシャルプランナー技能士認定（F20210644108号）
全国ＭＶＰタイトルを２種目で獲得。
主席にて保険会社退社後、
有限会社東京リスクマネジメント設立
AFP資格取得、特定非営利活動法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会加盟（No.39422473）
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■日本経済新聞8.26朝刊に取材内容が掲載されました。
■経営者の為の情報誌、月刊ビジネスデータ2014年11月号に紹介されました。
■保険情報新聞2012年8月号に掲載されました。
