①労働基準法－災害補償制度－
災害による被災労働者の救済制度は、労働者の生活保障という
面から極めて重要であり、各国ともこれを社会政策的な意味で
立法化している。
わが国においても、古くはエ場法(明治44年)の中に労働者や
その遺族に対する扶助制度をとりいれたが、それが労働者
災害扶助法(昭和6年)となり、更に現在の労働基準法(昭和22年)
の中の災害補償制度となってひきつがれている。
②労働者災害補償保険法－補償責任の履行確保－
労基法上の使用者の災害補償責任は、法律上の義務として
使用者に対し罰則をもって強制されている。
その完全履行の裏付けとして、労働者災害補償保険法にもとづいて
つくられた保険制度が、政府労災保険である。
③労基法をこえる政府労災保険
政府労災保険は、上述のとおり労基法に定める補償責任を
履行するための資力の裏づけとしてスタートしたもので
あるが、現在の政府労災保険の給付内容は数次の改訂を経て、
労基法に定める補償内容より手厚いものになっている。
全国47都道府県、企業向け工事保険相談取り扱い件数16,235件（平成30年）
労災・賠償保険の年間平均相談受付件数、400件超
損害保険事故処理件数年間平均90件超
現在、インターネット販売による企業向け工事保険相談にて、多くの取り扱い件数を誇る。
大手損害保険会社・工事保険営業・事故処理業務等、広く従事。
外資系大手生命保険会社にて、生命保険集中研修。
専門課程取得ライフコンサルタント認定（9900389340）
損害保険特級（一般）資格取得
変額保険資格
証券2級外務員資格・特級損害調査資格取得
厚生労働省ファイナンシャルプランナー技能士認定（F20210644108号）
全国ＭＶＰタイトルを２種目で獲得。
主席にて保険会社退社後、
有限会社東京リスクマネジメント設立
AFP資格取得、特定非営利活動法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会加盟（No.39422473）
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■日本経済新聞8.26朝刊に取材内容が掲載されました。
■経営者の為の情報誌、月刊ビジネスデータ2014年11月号に紹介されました。
■保険情報新聞2012年8月号に掲載されました。
