平成15年に発生した労働災害での死傷者数は125，750人。
現場内だけでなく、通勤中や、移動中に交通事故に
巻き込まれることで、亡くなっているいるひとも多数います。
現場で「労災、労災」と言われるのは、
国の政府労災、もしくは民間の傷害保険を指しています。
国の政府労災は、従業員を一人でも雇った場合、
強制加入となります。
民間の傷害保険は
・任意労災※（傷害保険）
・労災上乗せ保険
があります。
※任意労災というのは俗称で、一般的には
傷害保険で作られています。
通常の傷害保険とは違い、
労災用にカスタマイズされたものを、選択しましょう。
任意労災であれば、政府労災の認定を待たずに
病院での治療費や、休業補償を受け取ることができます。
労災上乗せ保険とは、政府労災が支払われた場合に、
文字どおり上乗せして、保険金を受け取れるものです。
もちろん、政府労災に加入していない場合や、
政府労災の認定がされるまで、保険金を受け取ることは
できません。
みなさんの用途に合わせて、選んでください。
全国47都道府県、企業向け工事保険相談取り扱い件数16,235件（平成30年）
労災・賠償保険の年間平均相談受付件数、400件超
損害保険事故処理件数年間平均90件超
現在、インターネット販売による企業向け工事保険相談にて、多くの取り扱い件数を誇る。
大手損害保険会社・工事保険営業・事故処理業務等、広く従事。
外資系大手生命保険会社にて、生命保険集中研修。
専門課程取得ライフコンサルタント認定（9900389340）
損害保険特級（一般）資格取得
変額保険資格
証券2級外務員資格・特級損害調査資格取得
厚生労働省ファイナンシャルプランナー技能士認定（F20210644108号）
全国ＭＶＰタイトルを２種目で獲得。
主席にて保険会社退社後、
有限会社東京リスクマネジメント設立
AFP資格取得、特定非営利活動法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会加盟（No.39422473）
工事保険の大量のトラブルを解決していくうちに、それぞれ職業により発生するトラブルはほとんど同じだということに気づきました。
保険金が出る・出ないでトラブルになるのもほぼ一緒。
いまはネットで私のような専門家からアドバイスを受けられる時代です。
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⇒ 代表者について
■日本経済新聞8.26朝刊に取材内容が掲載されました。
■経営者の為の情報誌、月刊ビジネスデータ2014年11月号に紹介されました。
■保険情報新聞2012年8月号に掲載されました。
