【最新版】工事保険のおすすめ比較と選び方ガイド

工事保険という言葉は、たくさんある建設業向け保険全体を指す、一般名称です。
あまたある保険の中でも、業務内容・請負内容等によって、優先順位が大きく
変わります。
聞きなれない保険、特約等、 多くの種類の工事保険が存在し、どれが自社に
とっての最適解かを選ぶのは難しいかもしれません。
そこで本記事では、工事保険の選び方や、おすすめの保険商品について詳しく
解説します。

工事保険とは？その必要性を理解しよう

まず、工事保険とは何か、そしてなぜそれが必要なのかを理解することが重要です。

工事保険は、建設や工事のプロジェクトに関連するリスクをカバーするため
の保険で、工事中物件自体、仕入れ資材等の物的損害や、第三者に対する
対人・対物賠償責任などが含まれます。

これらの保険はすべてが法的に加入義務があるものではありません。
請負内容によっては、 事故が発生しても損害が高額とはならず、
自社の余裕資金から支払いが可能であれば、必ずしも保険に頼る
必要はないかもしれません。

逆に対人対物賠償等は、事故のケースによって超高額の賠償請求が
される可能性をはらんでいて、よほど財務体力のある企業でない限り
その事故一発で今まで積み上げた利益が吹き飛ぶ可能性 もありえます。
このようなリスクには保険を利用するのが必須となります。

また事故の際に、元請け業者が責任をもって補償する等が文章によって
明文化されていれば、自社の保険コスト負担を避けることができる可能性が
あります。

建設現場では元請け業者・下請け業者・孫請け業者等、異なった立場で、
それぞれの仕事が遂行されています。
またコンプライアンスの高まりから、保険加入を新規入場の条件とする
現場も増えています。

事故が起きた際の責任所在が、明確に文章化されていればよいのですが、
明文化されていないケースも多く、誰が損害を発生させたのか状況から
わからないケースもあります。

いざというときは元請け業者が責任を持ってくれていると思っていたのに、
実際事故が起きたら、責任追及された等の相談も多く寄せられています。


自社の入場するすべての現場でルールが明文化されているケースでなけ
れば、自社に責任追及が回ってくる可能性を覚悟の上、工事保険の
必要性を考えていく必要があります。

起こる可能性はものすごい低いけど、万が一起こったら事業が破綻する
ような事故に備えること
これが原則です。

工事保険の主な補償内容

工事保険は、代表的なもので以下３つに分かれます。

• 賠償責任補償:
  工事中・引き渡し後、施工ミス・瑕疵が原因で、第三者に対人・対物損害を与えた場合の補償。
  ※塗装作業中、近隣駐車中の車両にペンキを飛散させた。引き渡し後、水漏れし階下漏水した等。


請負金額が小さいから必要ないという解釈をされているかたも散見しますが、 請負金額と事故による被害額は必ずしも比例しません。 自分の乗っている車は安いから、大きな事故は起きないよ、と言っているのと似ています。
自動車事故もほとんどの人が、一生のうちに遭遇するかしないかの頻度だと 思いますが、 いざという時のために保険を利用する人がほとんどかと思います。 ひとたび事故が起きれば、今までの利益・売上等は一気に吹っ飛ぶ可能性が あります。 全額損金算入できますので、必ず加入をお勧めします。
中でも、賠償責任保険は必須のものとなり、ひとたび事故が起きれば超高額 となる可能性をはらみます。 物保険のように、被害額は請負金額とは比例しないため注意が必要です。


• 物的損害補償:
  俗に物保険といわれるもので、自社の施工物・仕入れ材等が工事中に発生した事故により損害受けた場合の補償。
  建設工事保険や組立保険等が代表的です。
  ※建築中の新築物件が放火により全焼した。仕入れ資材を搬入中に落下させ、破損させた等。
  
  建設工事保険や組立保険等の物保険は、高額な仕入れ材を 使う、現場にまとめて保管することがある場合や、新築・新設 工事等を取り扱う場合は、必須になると思います。
  逆に自社で材料仕入れを行わず、材料支給で手間請けするような場合は、 支給材料に対する補償が必要かどうかを検討する必要があります。 　


• 人的損害補償:
  工事中に役員・従業員・下請け業者等が負った傷害による治療費・休業補償・入通院、死亡・後遺障害に対する補償。 ※足場から下請け業者が落下し、骨折した。現場へむかう道中で交通事故で負傷し、休業せざる負えなくなった。
  労災上乗せ保険や任意労災保険は、自社の人工が仕事中、通勤途中で ケガした場合の、 死亡後遺障害・入通院・休業補償・治療費の実費等を 補償するものです。
  政府労災の補償額は平均賃金がベースとなりますので、使用者の平均
  賃金が高くない場合、いざという時の補償額が低くなります。
  
  文字通りその上乗せ補償としての機能や、役員・従業員・下請け業者等、
  さまざまな立場の人工を無記名で補償が可能なため、現場内でケガをした
  際に、全くの無保険状態の人工が存在することを防止することもできます。
  
  また、近年は権利意識の高まりから、使用者賠償責任保険の付帯を新規
  入場の条件とされる現場も見受けられます。
  こちらも状況によっては、超高額な賠償請求をうける可能性があるため、
  保険利用の検討が必要です。
  

おすすめの工事保険トップ４

次に、おすすめ工事保険を４つご紹介します。これらは過去の実際の事故事例から、補償内容や加入者の評判などを総合的に評価したものです。

請負業者賠償責任保険
PL保険(生産物賠償責任保険)
労災上乗せ保険・任意労災保険
建設工事保険・組立保険・土木工事保険

1. 請負業者賠償責任保険

• 特徴: 請負業者賠償責任保険は、作業中の対人対物賠償を補償する保険です。原則年間包括契約となり、工事現場での賠償リスクを包括的にカバーします。また、支給財物損壊補償・借用財物損壊補償等、カスタマイズ可能な特約が多く、企業のニーズに応じた保険プランを作成できます。


• おすすめポイント: 業種により保険料はやや高めですが、補償範囲が広く、安心して工事を進めることができます。


• 注意点:管理財物・支給財物・借用財物損壊補償の特約は重要な特約なので、必ず吟味が必要です。

2. PL保険(生産物賠償責任保険)

• 特徴: PL保険(生産物賠償責任保険)は、引き渡し後に発生した対人対物賠償を補償する保険です。


• おすすめポイント: こちらもほとんどの業種で必須の保険ですが、水漏れや火災・施工物落下等の危険を想定される業種含め幅広い業種におすすめです。


• 注意点:引き渡し後の工事目的物のみの補償は対象外です。作業中は建設工事保険・組立保険、引き渡し後は瑕疵保証の対象分野となります。

3. 建設工事保険・組立保険・土木工事保険

• 特徴: 建設工事保険は、物的損害を軸とした保険です。さらに、自然災害補償も充実しており、近年、被害が拡大している豪雨・台風などのリスクにも対応可能です。


• おすすめポイント: 新築・フルリフォーム等、材料・工事目的物が高額な場合、検討が必須。自然災害リスクの高い地域での工事は特に要検討です。


• 注意点:引き渡し後の補償は、請負契約書上、工事の対象物の引渡し後、メインテナンス期間中に請負人が負うべき保証責任のうち、
  不測かつ突発的な事故のみ一部特約で担保することができる。

4. 労災上乗せ保険・任意労災保険

• 特徴: 就業中・通勤途中のケガを補償。簡単な手続きとスピーディな対応が魅力で、無記名で役員・従業員・下請け業者までカバーすることが可能です。


• おすすめポイント: 請負内容によって、様々な下請け業者を入れ替わり立ち替わりで使う場合や、多くのスタッフを現場に送り込む企業にぴったりです。


• 注意点:治療費の実費補償や休業補償が抜けていないか注意。

5. 建設業総合保険

• 特徴: 必須の賠償責任保険といえる、請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険に施設賠償責任保険がセットになったプランです。


• おすすめポイント: さまざまな特約が用意されており、工事の目的物・使用者賠償責任を担保させることも可能。包括的にリスク管理をしたい企業におすすめです。


• 注意点:請負金額が少額の場合、セットプランでなく、請負業者賠償責任・生産物賠償保険を個別に契約したほうが、コストパフォーマンスがいいケースが有ります。

工事保険の選び方：ポイントを押さえて最適なプランを見つけよう

工事保険を選ぶ際には、以下のポイントを考慮することが重要です。

1. 補償範囲の確認

自社の工事内容やリスクに合った補償範囲がカバーされているか確認しましょう。特に、物的損害、賠償責任、人身事故、自然災害など、自社が直面する可能性のあるリスクに対応できる保険を選ぶことが大切です。

2. 保険料とコストパフォーマンス

保険料は安いに越したことはありませんが、補償内容が不十分であれば本末転倒です。コストパフォーマンス考えながらも、必要な特約等の吟味をし、適切な補償が受けられるプランを選びましょう。

3. 保険会社の信頼性とサポート体制

保険会社の信頼性や、保険代理店のサポート体制も重要な要素です。トラブル発生時に迅速かつ適切な対応が期待できる保険代理店を選ぶことで、安心感が得られます。

4. 特約の活用

多くの工事保険には、基本の補償に加えて特約を追加することができます。自社のリスクに応じて特約を選び、カスタマイズすることで、より効果的なリスク管理が可能です。

5. 口コミや評判をチェック

実際にその保険を利用している知り合い業者の紹介、口コミや評判を確認することで、より実践的な情報を得ることができます。特に、サポート体制や事故対応のスピードについては、事前に確認しておくと安心です。

まとめ

工事保険は、建設業や工事を行う企業にとって欠かせないリスク管理ツールです。この記事で紹介したおすすめの工事保険プランや、選び方のポイントを参考に、自社に最適な工事保険を見つけてください。

また、トラブルがすべて保険で解決できるわけではありません。重要事項等、「保険金が支払われない場合」を必ず一読の上、保険金が出ない場合は、会社としてどう対応するのか、検討する必要があります。
万が一の際にも安心して工事を進められるよう、しっかりと準備を整えておきましょう。