保険会社は、
「働いている時よりも、休業期間中のほうが所得が多い。」
ことを認めていません。
そのため、月額20万円補償以上は、
病気やけがで働けなくなった際、
確定申告や源泉徴収票などで、
所得を申告していただきます。
申告所得よりも多い金額は、
受け取ることができません。
たとえば月額40万円補償の場合、
申告所得が40万円×12か月＝480万円
あれば、満額保険金が受け取れます。
申告所得が400万円しかなかった場合、
400万円÷12か月＝33万3330円の受け取り
となります。
※申告所得とは、売上から経費を引いた収入を言います。
では「申告所得」が赤字の場合はどうなるのでしょうか？
この所得保険は自営業には向いていないのでしょうか？
このような場合、
取引先の会社から源泉を差し引いた形で
報酬をもらっているようなケースで、
取引先からの源泉徴収票で、年間所得が
確認できれば問題ございません。
ご提出いただいた源泉徴収票から
平均月間所得を算出することになります。
全国47都道府県、企業向け工事保険相談取り扱い件数16,235件（平成30年）
労災・賠償保険の年間平均相談受付件数、400件超
損害保険事故処理件数年間平均90件超
現在、インターネット販売による企業向け工事保険相談にて、多くの取り扱い件数を誇る。
大手損害保険会社・工事保険営業・事故処理業務等、広く従事。
外資系大手生命保険会社にて、生命保険集中研修。
専門課程取得ライフコンサルタント認定（9900389340）
損害保険特級（一般）資格取得
変額保険資格
証券2級外務員資格・特級損害調査資格取得
厚生労働省ファイナンシャルプランナー技能士認定（F20210644108号）
全国ＭＶＰタイトルを２種目で獲得。
主席にて保険会社退社後、
有限会社東京リスクマネジメント設立
AFP資格取得、特定非営利活動法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会加盟（No.39422473）
工事保険の大量のトラブルを解決していくうちに、それぞれ職業により発生するトラブルはほとんど同じだということに気づきました。
保険金が出る・出ないでトラブルになるのもほぼ一緒。
いまはネットで私のような専門家からアドバイスを受けられる時代です。
もしあなたが工事保険でお悩みであれば、今すぐご連絡ください。
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■日本経済新聞8.26朝刊に取材内容が掲載されました。
■経営者の為の情報誌、月刊ビジネスデータ2014年11月号に紹介されました。
■保険情報新聞2012年8月号に掲載されました。
