工事保険の相場とは？料金の目安と節約のコツを徹底解説
建設業界において、リスク管理は非常に重要です。そのため、多くの建設業者が工事保険に加入しています。しかし、「工事保険の相場はいくらくらいなのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。この記事では、「工事 保険の相場」に焦点を当て、料金の目安や節約のポイントについて詳しく解説します。
1. 工事保険の基本的な内容と役割
まず、工事保険について簡単に説明します。工事保険は、建設現場での事故や損害を補償する保険です。工事中に発生するリスクは多岐にわたり、火災や風水害、盗難、第三者への賠償責任など、さまざまな事態に対応するために必要な保険です。
工事保険の種類
工事保険にはいくつかの種類があり、代表的なものには以下があります。
- 建設・土木工事保険:
工事現場の火災、爆発、落雷・台風、旋風、竜巻、暴風、突風等の風災、高潮、洪水等の水災、豪雨による土砂崩れ等、盗難、
設計、施工、材質または製作の欠陥によって生じた損害による損害を補償 - 上乗せ労災保険: 役員・事業主・従業員・下請け業者・アルバイト等が、通勤途上、就業中のケガの補償
- 賠償責任保険: 工事中・引き渡し後に、第三者やその財産に損害を与えた場合の賠償
- 機械保険: 建設機械の故障や破損を補償
これらの保険の補償範囲やプランを組み合わせて、事業のリスクに対応することが一般的です。
2. 工事保険の相場に影響する要因
工事保険の保険料は、一律ではありません。いくつかの要因によって相場が決まります。保険料の算出基準を理解しておくと、無駄なく保険を選びやすくなります。
2.1 直近期一年分の売上高・工事の規模
直近期一年分の売上高・工事規模が大きくなるほど、保険料も高くなる傾向にあります。これは、工事が大規模になるほど、工事目的物・現場入場者延べ人数の増加等、リスクも増加するためです。
逆に売上高規模が小さくなると保険料水準も下がりますが、一定水準を切ると保険料が変わらないケースがあります。
2.2 補償内容
保険料は、どのリスクをどれだけカバーするかによっても変わります。たとえば、建設現場での物保険事故だけをカバーする場合と、対人対物賠償責任・
労災事故等まで補償する場合では、後者のほうが保険料は高くなります。
2.3 業種
行っている工事業種により保険料が異なります。
道路工事
建築工事
建築物設備工事
機械・装置のメンテナンス・修理
管工事
土地造成工事
造園業者
解体、取壊工事
など、損害率・事故率によって料率が細分化されています。
2.4 施工する建物の種類
施工する建物の種類も保険料に影響します。解体工事、道路工事等、事故率の高い場合は、リスクが高いため、保険料が高く設定されることが多いです。
2.5 事故履歴
事故発生率は、契約者によってはっきり差が出ます。
過去に事故や損害が発生している企業は、リスクが高いと見なされ、保険料が上がったり、更新を拒否されることがあります。
逆に、事故履歴が少ない企業は割引が適用されるケースもあります。
3. 工事保険の相場：具体的な金額
実際の工事保険の保険料は、直近期一年分の売上高、工事の規模や内容によって大きく異なりますが、以下に一般的な相場の目安を示します。
3.1 建設工事保険の相場
- 中小零細企業・中小規模の工事:（住宅リフォーム・一般住宅の新築請負い等） 年間で約5万円～30万円
- 大企業・大規模工事: （大規模施設・道路・トンネル・河川工事等）年間で100万円以上になることも
売り上げ規模、補償範囲や工期によっても異なりますが、保険料の目安としてはこの範囲が一般的です。
3.2 賠償責任保険の相場
- 中小零細企業・中小規模の工事: 年間10万円～30万円程度
- 大企業・大規模工事や公共工事: 年間50万円以上
売り上げ規模が大きくなると、支給資材・リース品や借り物の借用財物の補償を含めるか含めないかで、保険料が大きく変動することがあります。
3.3 上乗せ労災保険の相場
上乗せ労災保険は、売り上げ規模、補償額、従業員の人数や職種によっても保険料が変わりますが、中小零細企業であれば、年間で数10～30万円程度が相場です。
4. 工事保険を安く抑えるためのポイント
工事保険の相場を理解したうえで、次に保険料を節約するための具体的な方法について解説します。
4.1 複数の保険会社を比較する
保険会社によって、同じ補償内容でも保険料が大きく異なることがあります。複数の保険会社から見積もりを取り、比較することが保険料を安く抑える第一歩です。オンラインで見積もりを比較できるサービスを活用するのも一つの手です。
4.2 不要な補償を見直す
すべてのリスクに対して保険をかける必要はありません。自社のリスクをしっかり分析し、不要な補償を省くことで、保険料を抑えることができます。たとえば、現場での火災のリスクが少ない場合、火災補償を省くことで保険料を削減できます。
4.3 団体割引を利用する
売り上げ規模により商工会議所等の団体利用で、保険料を抑えることができる場合があります。
4.4 リスク軽減策を導入する
リスク軽減策を講じることで、保険料の割引が適用される場合があります。
たとえば、安全衛生管理規定を作成、「ゼロ災運動」、「危険予知訓練(KYT)」等、労働安全の管理体制を強化したりすることで、保険料が安くなる可能性があります。
4.5 保険代理店を活用する
保険代理店によって、保険会社比較や、自社に最適な保険プランを提案してもらえます。また、代理店は保険料の交渉を行うことも可能なため、内容・長期間無事故等の要素で保険料の削減が期待できます。
また工事保険に精通した保険代理店であれば、加入時だけでなく、建設業の事故・トラブルも数多く経験しているので、いざという時に頼りになります。
5. 工事保険の見積もりの取り方と注意点
保険料を安くするためには、適切な見積もりを取ることが重要です。以下のポイントを押さえて見積もりを取ると、無駄のない保険プランを見つけることができます。
5.1 見積もりに必要な情報
保険会社に見積もりを依頼する際には、以下の情報が必要です。
- 希望する補償内容:すべてのリスクに対して補償をかけるのは、費用的にバランスが悪くなります。必要性の優先順位をつけましょう。
- 売り上げ規模と業種:直近期一年分の損益計算書・確定申告書など
- 従業員の人数: 上乗せ労災保険設計情報
- 過去の事故履歴: 事故履歴がある場合、正確に伝えておくことが必要
これらの情報を提供することで、正確な見積もりが得られます。
