元請業者が保険契約をする場合「元請業者の法的な責任を果たすための費用を、保険会社に肩代わりしてもらう」ということになります。
もし、現場で下請け業者同士の物損事故があって、賠償責任などが生じた場合に「元請業者に法的責任を負う必要が出るか？」というと、難しい場合もあります。
そのため、賠償責任保険などが使えないケースもあるのです。
「交差責任担保特約」というものをつけることで、このようなケースも保証が受けられることになります。
一方で、特約をつけることで保険料の負担が大きくなりますので、必要があるかどうかは、富士見などの地元で、信頼できる専門家に相談したり、インターネットでの相談を活用して決めるといいですね。
全国47都道府県、企業向け工事保険相談取り扱い件数16,235件（平成30年）
労災・賠償保険の年間平均相談受付件数、400件超
損害保険事故処理件数年間平均90件超
現在、インターネット販売による企業向け工事保険相談にて、多くの取り扱い件数を誇る。
大手損害保険会社・工事保険営業・事故処理業務等、広く従事。
外資系大手生命保険会社にて、生命保険集中研修。
専門課程取得ライフコンサルタント認定（9900389340）
損害保険特級（一般）資格取得
変額保険資格
証券2級外務員資格・特級損害調査資格取得
厚生労働省ファイナンシャルプランナー技能士認定（F20210644108号）
全国ＭＶＰタイトルを２種目で獲得。
主席にて保険会社退社後、
有限会社東京リスクマネジメント設立
AFP資格取得、特定非営利活動法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会加盟（No.39422473）
工事保険の大量のトラブルを解決していくうちに、それぞれ職業により発生するトラブルはほとんど同じだということに気づきました。
保険金が出る・出ないでトラブルになるのもほぼ一緒。
いまはネットで私のような専門家からアドバイスを受けられる時代です。
もしあなたが工事保険でお悩みであれば、今すぐご連絡ください。
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■日本経済新聞8.26朝刊に取材内容が掲載されました。
■経営者の為の情報誌、月刊ビジネスデータ2014年11月号に紹介されました。
■保険情報新聞2012年8月号に掲載されました。
