交差責任補償について:工事保険ぴったり低コスト工事保険

交差責任補償について

無題 1

元請け業者が保険に加入しているから大丈夫。
という話を下請け業者の立場の会社からよく聞きますが、
事故・保険の内容によっては、補償が効きません。
ここでは保険会社の担当者でも、難易度の高い交差責任について
説明していきます。

賠償責任保険は、「第三者」への対人対物賠償を行う保険ですが、
事業用の賠償責任保険では、
一つの業務を完遂する目的で行為に参加した者同士は「第三者」
ではないという考えがあります。

なかでも請負業者賠償責任保険では、
すべての下請負人を被保険者とし、元請負人と下請負人あるいは
下請負人相互間の事故（交差責任）を不担保である旨を明確化しています。

つまり、元請業者も下請業者も、それぞれに被保険利益が有り、
被害者という立場になりづらい。

被保険者相互間の事故、元請け業者　下請け業者間の事故などは、
任意労災や建設工事保険などで補償するリスクがほとんどで、
賠償責任保険ではほとんど対象外となります。

しかし、次に掲げるようなケースについては、交差責任担保特約を
付帯することで、被保険者相互間の賠償責任についても一部補償する
ことができます。

①記名被保険者が表の「元請業者」の場合
(a) 被保険者の範囲
表の記号の意味は「◎：記名被保険者」「○：追加被保険者」「×：被保険者ではない」である。

上記表の登場人物		交差責任担保特約条項
上記表の登場人物		非付帯	Ａ (One-Way)	Ｂ (Both-Way)	Ｃ (Full-Way)
発注者グループ	発注者	×	○	○	○
請負業者グループ	元請業者	◎	◎	◎	◎
	下請業者Ａ	○	○	○	○
	下請業者Ｂ	○	○	○	○

(b) 担保範囲
表の記号の意味は「○：有責」「×：免責」「－：被保険者ではないため保険対象外」である。

表の矢印の番号	加害者	被害者	交差責任担保特約条項
			非付帯		Ａ (One-Way)		Ｂ (Both-Way)		Ｃ (Full-Way)
			身体障害	財物損壊	身体障害	財物損壊	身体障害	財物損壊	身体障害	財物損壊
①	発注者	元請	－	－	×	×	○	○	○	○
②	発注者	下請	－	－	×	×	○	○	○	○
③	元請	発注者	○	○	○	○	○	○	○	○
④	下請	発注者	○	○	○	○	○	○	○	○
⑤	元請	下請	×	×	×	×	×	×	×	○
⑥	下請	元請	×	×	×	×	×	×	×	○
⑦	下請Ａ	下請Ｂ	×	×	×	×	×	×	×	○
⑦	下請Ｂ	下請Ａ	×	×	×	×	×	×	×	○

②記名被保険者が表の「下請業者Ａ」の場合
(a) 被保険者の範囲
表の記号の意味は「◎：記名被保険者」「○：追加被保険者」「×：被保険者ではない」である。
交差責任担保特約条項を付帯したとしても元請業者、下請業者Ｂは、被保険者ではなく他人となる。

表の登場人物		交差責任担保特約条項
表の登場人物		非付帯	Ａ (One-Way)	Ｂ (Both-Way)	Ｃ (Full-Way)
発注者グループ	発注者	×	○	○	○
請負業者グループ	元請業者	×	×	×	×
	下請業者Ａ	◎	◎	◎	◎
	下請業者Ｂ	×	×	×	×

(b) 担保範囲
表の記号の意味は「○：有責」「×：免責」「－：被保険者ではないため
保険対象外」である。

表の矢印の番号	加害者	被害者	交差責任担保特約条項
			非付帯		Ａ (One-Way)		Ｂ (Both-Way)		Ｃ (Full-Way)
			身体障害	財物損壊	身体障害	財物損壊	身体障害	財物損壊	身体障害	財物損壊
①	発注者	元請	－	－	×	×	○	○	○	○
②	発注者	下請	－	－	×	×	○	○	○	○
④	下請Ａ	発注者	○	○	○	○	○	○	○	○
⑥	下請Ａ	元請	○	○	○	○	○	○	○	○
⑦	下請Ａ	下請Ｂ	○	○	○	○	○	○	○	○

上記④～⑦のように、下請け業者が保険に加入することで、
交差責任担保特約を付帯しなくても、あらゆるケースの補償を
受けれる状態となります。

また近年は、「交差責任補償」がデフォルトでセットされている
総合賠償責任保険商品も存在しますので、検討してみてください。

更新履歴

工事保険請負人大室順一郎

全国47都道府県、企業向け工事保険相談取り扱い件数16,235件（平成30年）
労災・賠償保険の年間平均相談受付件数、400件超
損害保険事故処理件数年間平均90件超

現在、インターネット販売による企業向け工事保険相談にて、多くの取り扱い件数を誇る。

大手損害保険会社・工事保険営業・事故処理業務等、広く従事。
外資系大手生命保険会社にて、生命保険集中研修。
専門課程取得ライフコンサルタント認定（9900389340）
損保大学課程専門コース資格取得
変額保険資格
証券2級外務員資格・特級損害調査資格取得
厚生労働省ファイナンシャルプランナー技能士認定（F20210644108号）
全国ＭＶＰタイトルを２種目で獲得。
主席にて保険会社退社後、
有限会社東京リスクマネジメント設立
AFP資格取得、特定非営利活動法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会加盟（No.39422473）

工事保険の大量のトラブルを解決していくうちに、それぞれ職業により発生するトラブルはほとんど同じだということに気づきました。

保険金が出る・出ないでトラブルになるのもほぼ一緒。

いまはネットで私のような専門家からアドバイスを受けられる時代です。
もしあなたが工事保険でお悩みであれば、今すぐご連絡ください。
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メディア掲載・取材履歴

■日本経済新聞8.26朝刊に取材内容が掲載されました。

■経営者の為の情報誌、月刊ビジネスデータ2014年11月号に紹介されました。

工事保険紹介

■保険情報新聞2012年8月号に掲載されました。

工事保険専門家による解説

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